第 1 条【規程の趣旨】
この取扱規程は、お客さまが東洋証券株式会社(以下｢当社｣といいます)に設定申込された取引口座において、インターネットを通じた証券取引サービスおよび情報サービスをご利用される場合に当社がお客さまに書面の交付等に代えて当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合および書面の徴求等に代えて当該書面に記載すべき事項を電磁的方法による交付を受ける場合における方法等(以下、「電子交付サービス」といいます)を定めたものです。
第 2 条【お申込み】
お客さまは以下に掲げる要件を満たす場合に電子交付サービスのお申込みを行うことができます。
1. 当社「東洋のホームトレード取扱規程」に基づく取引口座を開設していること。
2. お客さまが使用するコンピュータ上あるいは他の電磁的記録媒体に交付書類等のファイルが保存できること。
3. お客さまが本条 2 の交付書類等のファイルをプリンターを利用し印刷できること。
4. 交付書類等のファイルを閲覧するソフトウェアが更新された場合、お客さま自身が更新後のソフトウェアをご利用のコンピュータに設定できること。
第 3 条【書面の電子交付方法】
本規程により、当社が行う書面の電子交付サービス(以下、本サービス)とは、当社のホームページにおいて、お客さまの閲覧に供する(「証券会社に関する内閣府令」第二十九条の二第 1 項ハ)方法により、お客さまに第 5 条第 1 項に定めた全ての種類の書面を交付する方法です。
第 4 条【電子交付サービスの利用】
本サービスは、当社のホームトレードサービスによりお客さまの支店番号・口座番号とあらかじめお届出いただいたパスワードとが本サービズで使用される支店番号・口座番号、パスワードと一致した場合に限り行うことができることとします。
第 5 条【書面の種類と形式】
1. お客さまが、本規程により利用できる書面は、金融商品取引法、投資信託に関する法律等において規定されている交付書類等を含め以下に掲げる書面とします。
(1)取引報告書
(2)取引残高報告書（※1）
(3)投資信託目論見書
(4)投資信託運用報告書
(5)新規公開株目論見書
(6)特定口座源泉徴収（還付）明細書
※1 信用取引口座の場合は、信用取引保証金代用有価証券再担保同意明細書が追記されます。
2. 前項に掲げる交付書類等の形式は PDF ファイルとし、同ファイルを閲覧するソフトウェアである Adobe Acrobat Reader が必要となります。
第 6 条【交付・閲覧書面の確認】
お客さまはその都度、当社のホームトレードサービスにより本サービスを利用し閲覧書面を確認していただきます。また、商品をご購入の際は該当書面を必ず閲覧する必要があります。ただし、お客さまが既に該当書面を閲覧していた場合はこの限りではありません。
第 7 条【記載事項の確認】
お客さまが、本サービスを利用し当社が供する書面の記載事項を閲覧し、内容をご確認いただいた場合、その情報は当社のホームトレードサービスに、ご確認いただいた旨の情報が記録されます。
第 8 条【記載事項の承認・同意】
お客さまが、本サービスを利用し当社が供する書面の記載事項を閲覧し、内容についてご同意いただいた場合、その情報は当社のホームトレードサービスに、ご同意いただいた旨の情報が記録されます。
第 9 条【記載事項の不同意・調査の依頼】
お客さまが、本サービスを利用し当社が供する書面の記載事項を閲覧し、内容についてご同意いただけない場合あるいは調査を依頼される場合は、本サービス上からその理由等を当社へ連絡することができます。当社は、その理由等を確認しお客さまへ回答あるいは調査結果を電話または電子メールを使用し連絡するものとします。
第 10 条【利用期間】
本サービスは当社のホームトレードサービスを継続してご利用いただくことが前提なっており、第 12 条に該当しない限り、お取引きが行われた日以降 5 年間掲載するものとします。
第 11 条【本サービスの変更、中止】
当社はお客さまに通知することなく、本サービスの内容を変更・中止または廃止することがあります。
第 12 条【利用の解約】
当社は次に掲げるいずれかに該当する場合には、本サービスを解約するものとします。
1. お客さまが当社所定の方法により、本サービスの利用中止の申出をされた場合。
2. 当社ホームトレードサービスにおいて 1 年間お取引きが無い場合。
3. お客さまが本サービスの利用に限らず、当社へのお届け事項等について虚偽の届出を行ったことが判明した場合。
4. お客さまが関係法令・諸規則および当社の諸規程等のいずれかの事項に違反した場合。
5. やむを得ない理由により、当社が利用中止を申出た場合。
前項 1 の適用後は紙媒体での交付とします。また、再度本サービスをお申込みいただいた場合は、お申込み手続きが完了した時点で新たに本サービスをご利用いただけるものとし、解約期間中の取引については電子交付の義務を負わないものとします。
第 13 条【免責事項】
当社は、次の事由によりお客さまに生じた損害については、その責めを負わないものとします。ただし、当社の故意または重大なる過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
1. 通信回線および通信機器、コンピュータシステム及び機器等の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動、未執行等により生じた損害。
2. 本サービスで提供する情報の誤謬、停滞、省略および中断により生じた損害。
3. その他、当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害。
第 14 条【合意管轄】
お客さまと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、当社は、当社本店の所在地を管轄する裁判所を指定することができるものとします。
第 15 条【規程の変更】
この規程は、法令の変更、監督官庁の指示もしくはその他の必要が生じたときは変更することがあります。
以 上
